報道ステーション （ニュース）
20日正午過ぎに帰国した高市総理は2時間半後、自身2度目の党首討論に臨んだ。一番手は国民民主党で、玉木雄一郎代表は「3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべき」などと語り、政府のガソリン補助金について、出口戦略とセットで延長を検討するべきと提言。政府はガソリン価格を170円程度に維持すべく、補助金を2カ月間、出し続けている。この170円を見直すべきだという。また、玉木氏は高市総理が食料品の消費税を2年間ゼロと実現するとしているが、イラン情勢や、金利の上昇を理由に実施時期を柔軟に考えてはどうかと提案。中道改革連合の小川淳也代表は総理の掲げる「責任ある積極財政」に市場が警告を発していると指摘した。総理は「特例公債（赤字国債）の発行を抑制しながら、国民の皆さまの生活、そして、事業を守っていきたい」などと語った。
党首討論はイギリス議会のクエスチョンタイムを模してつくられ、99年に試験導入された。当初から時間の短さが課題となり、イギリスにならい週1回を目指したが、年間を通じて未開催の場合も。今では多党化もあり、持ち時間は細切れ状態。立憲民主党は対米・対中関係、参政党は外国人政策、公明党は中小企業支援策、チームみらいはAI社会に時間を費やした。安野貴博党首は「伝えられることに限界がある」と話し、国民民主党の玉置氏は新たなルール作りを提言した。