大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
河野太郎デジタル大臣は、将来的な年末調整の廃止を主張しており、全国民が確定申告をする仕組みを導入すると訴えている。これまで、年末調整で国税庁・市区町村・日本年金機構に所得関連データを送っていたが、コロナなどの有事で所得が減った人など必要な人にプッシュ型の支援をできるようになるという。現在確定申告が必要な人は、給与の年間収入が2000万円を超える人や、副業などの所得が20万円を超える人など。しかし、朝日新聞によると、年末調整だけで済んでいた会社員たちが一斉に確定申告に来れば現場は混乱すると指摘されている。加谷さんは「日本では税に対する意識が低いというのはあって、河野さんが言っていることは確かに正論だけど、年末調整から確定申告に移行すると、税務署の人員を倍増しなくてはいけないと思います。今の日本のIT技術だとかなり厳しいかと…」などと話した。