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公明党の参院選の公約は、「やると言ったら、やり切る。」がキャッチコピー。自民党と歩調を合わせ、物価高対策として、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人に1人4万円、それ以外の国民には1人2万円の給付を行うことを盛り込んだ。減税では、自動車を持つことなどでかかる税のありかたを見直す「自動車ユーザー減税」などを打ち出した。国の資産を計画的に運用する政府系ファンドを創設し、新たな財源を作り出すことを目指すと明らかにした。公約には、党が行った若者世代などへのアンケートも反映したという。