国会中継 党首討論 ～国家基本政策委員会 合同審査会～
経済対策について。厳しい環境にある国民の方々への総理の思い・受け止め、何とか乗り切って頂くための政府の具体的な支援策をどう考えているかと質問。高市総理は「政府としては子ども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を含めて1世帯子ども2人であれば標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和7年度の補正予算の早期執行を着実に行っていくということ。今後、食料品の消費税率ゼロ、給付付き税額控除の早期実施に力を尽くしていく」と述べた。中小企業支援について。中小企業が難局を乗り切っていくために資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引き上げなど拡充をするべきだと指摘。高市総理は「さらに状況が厳しいということになれば予算編成中は不要なもの必要なものに分けて、まもなく発表できる対策も含めて考えている。しっかりと中小企業を支えていく」等と述べた。