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2025年1月から4月までに値上げが予定されている食品が、6000品目余に上ることが帝国データバンクのまとめで分かった。値上げ率は全体で平均18%となる。具体的な品目では、パンが5%、乳製品が13%、菓子が19%、冷凍食品などの加工食品が16%、酒類・飲料が23%など。値上げの要因は原材料費の高騰が最も大きいが、ほかに運送費と人件費の上昇も関わっている。運送費は、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化される「2024年問題」によって上昇。人件費は、賃上げや最低賃金の引き上げによって上昇している。これら外的要因で上下しないことを帝国データバンクでは粘着質な値上げと呼んでいる。また来年1月から4月の値上げには、円安の影響が大きく出るという。経団連の発表によると大手企業の冬のボーナスは前年と比べ2.11%上昇したが、実質賃金がマイナスという状況が3か月続いていて、賃金の上昇が追いついていない状況が続いている。