イット！ スポットライト
千葉県内で公表義務のある38自治体について調査を実施。その結果、四街道市を含む半数の自治体が公表していなかったことが分かった。その理由についてアンケートを行うと、「作成する人員が不足している」、「詳細な調査や解析が必要になる」、「土地の資産価値・開発計画に直結する」など自治体にとってハザードマップの作成が大きな負担になっていることが分かった。国に対しての要望を聞いたところ、「相応の経費が必要となるため、十分な財政措置を求める」、「専門的知識を有する人材の派遣をしてほしい」などと挙げた。