2026年10月28日放送　18:46 - 18:48　NHK総合
首都圏ネットワーク 注目！深ボリ

日本政策総研の調査によると、今月1日時点で窓口対応時間を短縮したり今後短縮を予定している自治体は16.8％にのぼった。千葉県が48％と全国で4番目に割合が高く、栃木県は28％埼玉県は25％、茨城県は14％、東京都は13％、神奈川県は12％、群馬県は3％。日本政策総研の松田研究員は、人手不足で時間外勤務に頼って窓口運営をしてきたのが限界に来ている、窓口の利用実態を把握し運営を柔軟に見直すことが求められると指摘した。

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