2024年11月6日放送　6:28 - 6:28　テレビ東京
モーサテ 日経朝特急

企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であるとわかった。報復人事を恐れて、通報をためらうケースが少なくないため、通報者を手厚く保護し、公益通報制度の実効性を高める狙いがある。（日経電子版）

キーワード

消費者庁日本経済新聞 電子版