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世論調査で高市内閣の支持率は前回先月の調査から12ポイント下がって57％で去年10月の政権発足時に比べて14ポイント下落した。一方で支持しないは13ポイント上がり34％だった。政府の物価高対策については、評価しないが先月から15ポイント上がり、71％になった。また飲食料品の消費税を来年4月から2年間1％ととし、1％分を中低所得者に支給して消費税を実質0にする案については賛成が48％、反対が41％だった。改正された皇室典範で女性皇族が結婚後も皇室に残ることが可能になった件については評価するが71％評価しないが17％だった。戦後に皇室を離れた旧宮家の男系男子を皇室の養子にすることが可能になった件は評価しないが45％と評価するを上回った。皇室に迎えた養子に男子が生まれた場合、その男子が皇位継承資格を持つことになったことについて評価するが52％評価しないが35％だった。今後皇室典範を再び改定して女性天皇を認めることに賛成が85％に達した。政党支持率は自民党が先月から8ポイント下がって31％、連立を組む日本維新の会は3％だった。中道改革連合は2％、国民民主党は2ポイント下がって3％、参政党は5％、チームみらいは2％だった。また支持する政党はないは6ポイント上がって39％だった。