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再審制度の見直しをめぐり、法務省側の修正案を自民党が了承した。逮捕から58年後にえん罪が認められた袴田巌の問題を機に始まった今回の議論。今の制度では再審開始が決定されても検察側が抗告を行うことが認められ、それが長期化につながると指摘されている。検察官抗告の全面禁止を求める自民党議員と、維持を図る法務省側で意見が対立。先週、法務省側は抗告の“原則禁止”を盛り込んだ修正案を示したが、法律本体の「本則」への明記を求める議員側が反発していた。きのう行われた自民党の部会。法務省側は3度目の修正案を示し、了承された。抗告を認める本則の規定を削除し、「十分な根拠がある場合に限り抗告することができる」という規定を新たに設ける。政府はあす改正案を閣議決定し、今の国会に提出する見通し。