再審制度の見直しをめぐり、法務省側の修正案を自民党が了承した。逮捕から58年後にえん罪が認められた袴田巌の問題を機に始まった今回の議論。今の制度では再審開始が決定されても検察側が抗告を行うことが認められ、それが長期化につながると指摘されている。検察官抗告の全面禁止を求める自民党議員と、維持を図る法務省側で意見が対立。先週、法務省側は抗告の“原則禁止”を盛り込んだ修正案を示したが、法律本体の「本則」への明記を求める議員側が反発していた。きのう行われた自民党の部会。法務省側は3度目の修正案を示し、了承された。抗告を認める本則の規定を削除し、「十分な根拠がある場合に限り抗告することができる」という規定を新たに設ける。政府はあす改正案を閣議決定し、今の国会に提出する見通し。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 社会保障国民会議の実務者協議が開かれ、食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる案が示された。中間取りまとめ案の今月中の策定を目指しているが、野党からは疑問視する声も出ている。
- 2026年6月17日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり自民党が来年4月から2年間限定で1％に引き下げる案を提示した。残りの1％については中・低所得者に対して先行して給付し実質ゼロとするとしている。
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り超党派の国民会議の実務者会議で、税率を来年4月から2年間1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い実質的に税率ゼロとするとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議論の中で課題となったのはレジシステムの改修期間だった。
一方、消費税減税にあたってはこれまで様々な課題が指摘されてきた。小売業界などからは、原[…続きを読む] - 2026年6月17日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議の実務者会議が開かれた。税率を来年4月から2年間1％に引き下げるなどとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議長案では食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げた上で、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的な税率ゼロを実現するとしている。千葉・[…続きを読む]
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