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岸田総理大臣は新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け、新潟県が要望している原発で重大な事故が起きた際の避難路の整備などを政府として進めるよう関係閣僚に指示した。柏崎刈羽原発を巡っては去年12月、原子力規制委員会から出されていた事実上運転を禁止する命令が解除されたことから、再稼働に向け地元の同意を得られるかが焦点となっている。こうした中、岸田総理大臣はきょう開いた関係閣僚会議で安全性の確保を大前提としつつ、“地元の理解を得たうえで再稼働していくのが政府の一貫した方針だ”と述べた。新潟県はことし6月、国に対し原発で重大事故が起きた際、半径30キロ圏外に住民が避難するための道路や被ばくを防ぐために屋内に退避できる施設の整備を強化するよう要望していた。政府としては新潟県の要望に応じ安全対策を強化することで、再稼働への道筋をつけるねらいがあると見られる。