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- 山内泉
オープニング映像。
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダに本社があり世界各国でコンビニなどを手掛けるコンビニ大手・アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案について”当社の価値を著しく過小評価している”などとする内容の書簡を相手側に送ったと発表した。セブン＆アイはきょう”クシュタール社がおよそ390億ドルの買収提案を行った”ことを明らかにした。書簡の中で、”仮に買収金額が引き上げられたとしても統合には競争法上の懸念が残る”という考えを示した。一方、クシュタール社の経営幹部は5日、電話での決算会見で”我々は資金調達を行い、この統合を完了させることに自身を持っている”としていて、どのような回答をするかが今後の焦点となる。
日本製鉄は去年12月にアメリカの大手鉄鋼メーカー・USスチールを買収することで両者で合意した。この計画についてロイター通信は5日、アメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している”政府の対米外国投資委員会が先月31日両社に対して書簡を送付”していたと報じた。委員会の書簡では買収について”アメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある”として”輸送やインフラなどに必要な鉄鋼の供給に支障をきたす可能性があり国家安全保障上のリスクを生じさせる”と指摘いるとしている。これに対して、日本製鉄は今月3日にアメリカ政府に書簡を送り”拘束力のある国家安全保障上の協定の締結を提案”したことがわかったとロイター通信が伝えた。バイデン政権の懸念に対応するためだとしている。
自民党の小泉進次郎氏は、岸田総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを表明した。総裁選挙には初めての挑戦となる。”総理・総裁になったら1年以内に実現する改革と中長期を見据えた改革の方向性を説明する。できるだけ早期に衆議院を解散し、中長期の改革プランについて国民の信を問う”と述べた。さらに、政治とカネの問題を受けて政策活動費を廃止するとともに国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちを公開し、残った金額の国庫への返納を義務づける考えを示した。
立憲民主党の泉代表は、あす告示される党の代表選挙に再選を目指して立候補することを表明した。泉氏は50歳で民主党政権では内閣府政務官などを務めた。そして、衆議院選挙で党が敗北したことを受けて行われた3年前の代表選挙では4人による争いを制し、代表に就任した。泉氏は”自民党の「裏金問題」で国民が不満や怒りを感じており、立憲民主党こそ役割を果たさなければならない。「裏金問題」は明確なルール違反でイエローカードやレッドカードを出して退場させないといけない”と述べた。立憲民主党の代表選挙をめぐってはこれまでに枝野前代表と野田元総理大臣2人が立候補を表明している。
岸田総理大臣は新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け、新潟県が要望している原発で重大な事故が起きた際の避難路の整備などを政府として進めるよう関係閣僚に指示した。柏崎刈羽原発を巡っては去年12月、原子力規制委員会から出されていた事実上運転を禁止する命令が解除されたことから、再稼働に向け地元の同意を得られるかが焦点となっている。こうした中、岸田総理大臣はきょう開いた関係閣僚会議で安全性の確保を大前提としつつ、“地元の理解を得たうえで再稼働していくのが政府の一貫した方針だ”と述べた。新潟県はことし6月、国に対し原発で重大事故が起きた際、半径30キロ圏外に住民が避難するための道路や被ばくを防ぐために屋内に退避できる施設の整備を強化するよう要望していた。政府としては新潟県の要望に応じ安全対策を強化することで、再稼働への道筋をつけるねらいがあると見られる。
高速実験炉「常陽」は、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う高速炉を開発するための実験炉で、事業者の日本原子力研究開発機構は原子炉の冷却や事故対策などの安全対策工事を行ったうえで2026年度半ばの再稼働を目指している。茨城県と大洗町は常陽の安全性や必要性を確認し、周辺自治体からも異論がなかったことなどからきょう安全対策工事の開始を了解した。 これで県と大洗町は事実上再稼働を認めたことになり、原子力機構は国が実用化を目指す次世代原子炉の1つに位置づける高速炉の国内唯一の実験施設として研究開発を進めるほか、医療用の放射性物質の製造などにも活用していく方針。
ウクライナメディアなどによるとウクライナ議会にあたる最高会議は5日、一部の閣僚について新たに任命し、このうちクレバ外相の後任としてシビハ第1外務次官を充てた。シビハ氏は駐トルコ大使や大統領府副長官などを経て、今年から第1外務次官を務めていた。また戦略産業相や文化情報相なども新たに任命した。ゼレンスキー大統領は内閣改造に踏み切ったことについて“政府機関がこれまで以上に活性化することが重要だ”としたうえで、ロシア軍と戦う前線への支援や防衛産業に対する各国からの投資を増加させることなど取り組むべき課題について言及した。その上で“この秋を通じて具体的な結果を出さなければならない”と強調した。ゼレンスキー大統領としては、政権の陣容を刷新して活性化を図ることで軍事や外交面でウクライナの立場を強めていきたいねらいとみられる。
日本相撲協会はきょう秋場所の初日の取組を発表したが、照ノ富士の取組は組まれず休場となった。照ノ富士は2場所連続で途中休場したあと、7月の名古屋場所では優勝決定戦を制して目標としてきた10回目の優勝を果たした。その後、夏巡業には参加していたが、先月23日の東京・大田区での巡業で左足を痛めた様子を見せていて番付発表後は相撲を取る稽古を再開できていなかった。師匠の伊勢ヶ濱親方は“巡業でひざを痛めたのが原因としていちばん大きい”などと休場の理由を説明した。照ノ富士が休場するのはことし5月の夏場所以来22回目で、秋場所は初日から横綱不在となる。
北海道で最大震度7の揺れを観測した地震からきょうで6年となり、地元の人たちが亡くなった人を悼んでいる。2018年9月6日の北海道胆振東部地震では、災害関連死を含めて44人が亡くなり785人がけがをした。
為替と株の値動きを伝えた。
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エンディングの挨拶。