日本製鉄は去年12月にアメリカの大手鉄鋼メーカー・USスチールを買収することで両者で合意した。この計画についてロイター通信は5日、アメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している”政府の対米外国投資委員会が先月31日両社に対して書簡を送付”していたと報じた。委員会の書簡では買収について”アメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある”として”輸送やインフラなどに必要な鉄鋼の供給に支障をきたす可能性があり国家安全保障上のリスクを生じさせる”と指摘いるとしている。これに対して、日本製鉄は今月3日にアメリカ政府に書簡を送り”拘束力のある国家安全保障上の協定の締結を提案”したことがわかったとロイター通信が伝えた。バイデン政権の懸念に対応するためだとしている。