報道ステーション （ニュース）
有明アリーナで開催したフジHD株主総会ではモノ言う株主と知られるアメリカの投資会社ダルトン・インベストメンツに最大の注目が集まった。その最高投資責任者であるローゼンワルド氏は先月21日にフジテレビ本社にて、中居正広氏をめぐる一連の問題によって経営が大きく混乱しているフジテレビと改革案について協議した。ダルトン側の案は北尾吉孝氏ら12人を社外取締役として起用するものであるが、フジ・メディアHDはダルトン側の提案を拒否しており、ダルトン案は株主総会で委ねられることとなった。フジ・メディアHDは株主総会招集通知で相談役制度を廃止すると伝えており、日枝久氏も取締役相談役を退任し、刷新案ではフジの取締役を17人から11人にするなどとして、株主たちに賛同を求めた。株主たちはフジ側案とダルトン案それぞれの候補に賛成と反対を示すことが可能で、賛成を得られた候補者は18人を上限に得票数順に経営メンバー入りする。株主総会は金光修社長の謝罪から始まり、フジ・メディアHDの清水賢治新社長は会社側提案候補者は全員が8割超の信任を頂いたと会見で明かした。一方でダルトン提案の候補12人は1人も過半数を得られずに終わった。そのうちの一人であるジャパンディスプレイの元社長である菊岡はダルトン側の候補者が一人も入らなかったことは今後の改革にとってマイナスになると危惧しているなどと語った。