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出産費用の保険適用をめぐり課題などを検討する会議が初めて開かれた。現在、帝王切開による出産は公的な医療保険が使えるが、通常の分娩は病気治療でないとして保険が使えず全額自己負担で、出産一時金50万円が健康保険組合から支給され負担が軽減されている。政府は少子化対策の中で2026年度をめどに出産費用の保険適用検討を打ち出している。きのう厚生労働省とこども家庭庁の検討会の初会合が開かれ、保険適用や原則無償化に賛成の意見がある一方で、産科医院の減収につながり地方医院が閉鎖する可能性があるとの意見もあった。