日曜報道 THE PRIME （ニュース）
自民党総裁選に向け各候補の政策を見ていく。中でも争点となりそうなのが労働市場改革。小泉元環境相、河野デジタル相がともに掲げたのが「解雇規制の緩和」。解雇規制とは、会社の都合で従業員を解雇できず正当な理由が必要。賃金上昇率と雇用期間のグラフを紹介。傾向として、10年以上同じ企業で働く従業員が多い国ほど平均の実質賃上げ率が下がっていく構図になっている。一方で規制が緩和されると解雇されるおそれも高くなるのではという懸念点がある。河野デジタル大臣は「一方的に解雇された時に金銭補償するルールがあれば次の仕事に余裕が持てる」と述べている。ドイツの解雇の金銭解決制度を紹介。日本では、過去に安倍政権で検討されたが導入には至らなかった。経済の専門は「解雇規制の緩和だけでは単に社会の不安定化を招く。雇用制度だけでは不十分。教育制度なども変えなければ成長と格差是正は両立しない」などと指摘。