ドキュメンタリー「解放区」 労組と弾圧 ～関西生コン事件を考える～
戦後、高度経済成長期の日本ではあらゆる社会基盤の整備にコンクリートは欠かせず、生コン業界も急成長した。生コン会社の殆どは中小零細企業であり、生コンは在庫調整ができないためである。一方で原料購入先は財閥系大手が多く、発注に応じて現場に駆けつける必要がある。生コン業者の発言権は小さくなり買い叩かれ、生コン運転手は「練り屋」と業界最底辺に位置づけられてきた。そんな労働環境の改善を目指して1965年に関生が誕生した。関生は産業別労働組合であり、労働者が個人で加盟し同じ産業でまとまって雇用主と交渉する。関生は企業と交渉して賃上げ・正社員化・休日保証など労働者の権利を獲得してきた。しかしときに激しい交渉姿勢が反社会的だとして経営側の嫌悪感と権力介入を招いていた。1982年に関生組合員が殺害される事件が勃発し、犯人は暴力団員で、会社経営者の妻が2000万円で依頼したと自供した。一方で関生が音頭を取り、生コン各社が加盟する現：大阪広域生コン協同組合という経営側の団体を創らせてゼネコンと対峙させ、生コン価格の引き上げを求め、運転手の環境改善を目論んだ。現：関生の委員長である湯川は大阪広域の一部幹部に利益配分が偏っていっていたなどと明かした。
2017年、関生は運賃引き上げの約束を果たすことなどを要求したが、経営側は運転手とは直接の雇用関係がなく、協力金の使い道が不透明だと主張し、話し合いは決裂した。そこで関生はゼネラル・ストライキに打って出た。