時論公論 （時論公論）
山岳高原地帯のカシミール地方はインド、パキスタン、中国によって事実上、分割支配されている。4月22日、インド側の支配地域でテロ事件が発生し、26人が死亡。インド政府はパキスタン政府がテロを支援したと主張し、5月7日、パキスタン側へミサイル攻撃に踏み切った。インド、パキスタンによる攻撃の応酬は4日間にわたって続いたなか、両国は即時停戦で合意。モディ首相、シャリフ首相ともに軍事作戦の成果をアピールし、停戦してもメンツを保てるタイミングだと判断したと考えられる。両国とも核保有国で、さらに緊張緩和へ向かうとインド側でテロが起き、対立に逆戻りしてきた歴史がある。インドはテロへの対抗措置としてインダス川の水資源の配分を定めた2国間協定を停止し、パキスタン側にテロ対策を迫っている。パキスタン政府は「戦争行為とみなす」と表明し、水問題が今後の火種になりかねないという。
トランプ大統領はアメリカの仲介でインド、パキスタンの停戦が実現したと主張しているが、カシミール問題をめぐってインドは第3国の関与を認めない立場をとっている。一方、パキスタンは軍事・経済で中国に依存し、今回の衝突では中国製の武器を実戦に投じたとみられる。中国はインドと領土問題を抱え、インドとパキスタンの緊張緩和に向け、積極的な役割は期待できない。カシミール問題をめぐって、国際社会が関与できる余地は大きくないのが実情だという。