めざましテレビ NEWS
きのう山梨県が検討していると明らかにしたのは、閉山期の富士山における防災ヘリコプターによる救助の有料化。理由は、無謀な登山への対策。先週閉山したばかりの富士山では、すでに5合目にある吉田口の登山道にバリケードが設置され、封鎖されていた。今回の閉山期からは脇道からも入れないように、横に約5mにわたってバリケードを補強。さらに、バリケードを突破するとセンサーが作動して、警告音声が流れるなど厳重な警戒態勢が敷かれている。しかし、バリケードをすり抜けてくる外国人登山客の姿があった。他にも脇道からバリケードをすり抜けるように進む登山客も。閉山期間にある富士山は、道路法の規定で山頂への登山道は通行禁止。違反した場合、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性がある。富士山では、去年までの7年間で山梨県側だけで21件の遭難事故が発生し、4人が死亡している。山梨県は来年9月からの運用を目指しているのは、閉山期の富士山への新ルール。防災ヘリコプターでの救助について、飛行時間5分あたり8000円程度の金額を徴収する案が浮上した。また、閉山中に6合目以上へ登る場合、登山届の提出を義務化して修正を勧告できる制度を導入する方針。