昨日、山梨県の長崎幸太郎知事が考えを示したのは、閉山期の富士山での防災ヘリコプターによる救助の有料化。飛行時間5分あたり8000円程度を基準に、燃料費に相当する金額を徴収する案が浮上している。また、遭難事故対策を強化するために、閉山期間中に6合目以上へ登る場合、登山届の提出を義務化し、登山計画が不十分な場合には、修正を勧告できる制度を導入する方針。県は条例の見直しを進め、来年9月からの運用開始を目指していて、閉山期間中の登山は控えてほしいとしている。その山梨県と歩調を合わせるように、静岡県でも昨日、ワーキンググループが開かれ、登山届提出の義務化にについて協議が行われた。

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