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診療報酬の来年度の改定をめぐり人件費などの充てられる本体の引き上げ幅が焦点となっていて、厚生労働省は昨年度病院全体の約6割が赤字だったとする国の調査結果も踏まえ前回改定の0.88％を上回る規模の十分な引き上げを主張している。上野厚生労働相は片山財務相と協議し医療現場で働く人の処遇改善などが必要との考えを伝えた。一方、財務省は病床の無い診療所の昨年度の平均利益率が病院と比べて高水準になっていることを背景に診療報酬の適正化が欠かせないとしている。また日本維新の会は木原官房長官への提言の中で、現役世代の保険料負担の抑制を図るため施設ごとにきめ細かな対応をとるべきだとしている。