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国の中長期のエネルギー政策の指針を示す新しいエネルギー基本計画について、経済産業省の審議会で素案が公表された。焦点となっている将来のエネルギーミックス、電源構成について2040年度には再生可能エネルギーの割合を4〜5割程度、火力発電の割合を3〜4割程度、原子力発電を2割程度とする案が示されている。再エネを初めて最大の電源と明確に位置付けた。原発については東日本大震災以降一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を提言する」との文言を削除し、再エネと共に脱炭素電源として最大限活用する方針などが示されている。経産省は来週にも開く会合で新エネルギー基本計画を取りまとめる見通し。