- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
米国のFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合を開き、18日、0．25％の利下げを決定したと発表した。利下げは3会合連続。一方で来年利下げのペースがこれまでより緩やかになるとの想定を明らかにした。FRBの声明ではインフレの要因となってきた労働市場のひっ迫が和らいできているという認識を改めて示し、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。これによって政策金利は4．25％から4．5％の幅になる。利下げはことし9月と先月に続き、3会合連続となる。今回の利下げについてFRBのパウエル議長のコメント。米国では消費の堅調さが際立っていて、個人消費の動向を示す先月の小売り業の売上高は前の月と比べて0．7％増加した。インフレが再燃する懸念も出る中、パウエル議長は「ぎりぎりの判断だった」と述べた。また、政策金利の見通しも示され、来年末時点の金利水準の中央値は3．9％に引き上げられ、利下げのペースは緩やかになるとの見通しが示された。この見通しを受けて18日のニューヨーク株式市場では企業業績への懸念などから売り注文が加速しダウ平均株価は前日と比べて1100ドルを超える大幅な下落となった。
ワシントン支局の小田島記者に聞く。FRBが利下げを決めてニューヨーク市場の株価も大きく値下がった。これはどういう反応なのだろうか。今回会合の参加者による金利の見通しが示され、来年利下げの回数は市場の予想よりは減るとの想定が示されたことがサプライズとなった。また、パウエル議長も記者会見では「利下げのプロセスは新たな段階に入った」と発言したり慎重を意味することばを多く使ったりしていたのが印象的だった。米国では、堅調な個人消費を背景に再びインフレ率が加速するリスクを警戒する声もあり、パウエル議長自身「ぎりぎりの利下げ決断だった」とあかし、こうしたことが株価に影響した。来年1月にはトランプ次期大統領の新政権が発足する。米国経済や金融政策にはどのような影響がありそうだろうか。インフレ率の上昇リスクがある中でトランプ氏が掲げる関税の引き上げなどの政策がインフレを加速させるリスクがある一方、エネルギー価格の低下、引き下げなどがインフレを抑え込むとの見方もある。記者会見でパウエル議長は関税の引き上げについて問われると実際の政策についてわれわれは全く分かっていない。結論を出すのは時期尚早だと述べ、明言を避けた。ただ、会合の参加者も来年の物価の見通しを前回9月と比べても明らかに引き上げていて、利下げにも消極的な姿勢を見せた形。これがトランプ氏の政策を見込んだものなのかは現時点では分からないが、FRBにとっては来年もインフレとの神経質な戦い続くことは確実でFRBの利下げの方向しだいでは円相場など金融市場にも影響が及ぶことが想定されそう。
日銀はきょう2日目の金融政策決定会合で当面の金融政策を決定する。焦点となっている追加の利上げについては来年の春闘で賃上げの動きを見極めてから判断すべきという意見が今のところ多くなっているが、米国のFRB連邦準備制度理事会の政策決定を受けた金融市場の動向も見ながら慎重に判断する見通し。日銀の金融政策決定会合はきょうが2日目で当面の金融政策を決定、公表する。今回の会合では、追加の利上げに踏み切るかどうかが焦点となっている。日銀内では現在の経済、物価の情勢から環境は近づいているという見方が出ているが、来年の春闘でことしと同じ程度の水準の賃上げが広がるかやトランプ次期大統領の経済政策や通商政策が経済に与える影響を見極めることが必要だといった意見が今のところ多くなっている。さらに現在の円相場も想定を超えて物価を押し上げるような水準ではないとして、この時期の追加の利上げは見送るべきだという意見が出ている。一方、日銀の会合に先立って米国のFRB（連邦準備制度理事会）は先ほど当面の金融政策を決定した。日銀としてはこのあとの金融市場の反応しだいでは政策対応が必要になる可能性もあり、直前まで情勢を分析したうえで慎重に判断する見通し。
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画についてロイター通信は審査を行っている米国政府の委員会がいまだ買収を認めるという結論に至っておらず、買収が阻止される方向に進んでいると報じた。日本製鉄は去年12月、米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールを買収することで両者で合意し、米国政府の対米外国投資委員会が安全保障上の観点から審査を続けている。ロイター通信は18日、委員会内で意見の一致が得られず、いまだ買収を認めるという結論に至っていないと報じた。今月14日に日本製鉄に送付された委員会の書簡の内容から明らかになったとしている。委員会は今月23日までに買収を認めるかどうかを判断し、バイデン大統領に結論を伝えることになっている。ただ、ロイター通信はこのまま委員会内で意見の対立が続けばバイデン大統領に判断を委ねることになるとしていて、買収が阻止される方向に進んでいると報じた。バイデン大統領はこれまで買収計画に否定的な考えを示していて、判断の行方が注目される。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
経営統合に向けて協議を進めているホンダと日産自動車は来週にも基本合意書を締結し具体的な交渉に入る見通し。持ち株会社を設立したうえで両社を傘下に収める方向で検討していて、出資比率や統合に向けたスケジュールなどが焦点となる。ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を進めていて、関係者によると持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下に収める形で統合する方向で検討している。統合が実現すれば販売台数が700万台を超える世界3位の巨大グループが誕生する。両社は経営統合に向けて来週にも基本合意書を締結して具体的な交渉に入る見通しで出資比率や統合のスケジュールなどが焦点となる。さらに日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業の合流も視野に協議が進められている。EV＝電気自動車や自動運転、次世代の車に欠かせないソフトウエアなどの開発では、米国のテスラや中国のBYDといった新興メーカーが先行し、既存のメーカーを脅かす存在となっている。このため両社は経営統合によって巨額の開発費などを分担するとともに強みがある技術などを持ち寄り対抗していくねらいがあると見られ、次世代の技術などを巡る競争が自動車メーカーに変革を迫っている。経済部・西園興起記者の解説「自動車業界を取り巻く環境が激変する中、単独では生き残れない。両社が経営統合を目指す背景には強い危機感がある。今や自動車メーカーの主戦場ともいえる電気自動車や自動運転、ソフトウエアなどの分野、その技術開発には巨額の投資が必要で1社で負担するのは難しくなっている。販売台数で世界7位のホンダ、8位の日産といえども例外ではない。両社は経営統合による規模の拡大に活路を見いだそうとしているが、それが革新的な技術や消費者のニーズを捉えた商品の開発につなげられるのかが焦点となる。
年収103万円の壁の見直しを巡り自民、公明両党は所得税の控除額を123万円に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方向。少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考え。来年度の税制改正で最大の焦点となっている年収103万円の壁の見直しを巡り、自民、公明両党は国民民主党に示した内容を踏まえ、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とし、あす決定する与党の税制改正大綱に明記する方向。具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施したいとしている。また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件は国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げる方針。178万円を目指すとした先の3党の幹事長合意にも沿った内容であり、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、判断を急ぐ必要があるとしている。これに対し役職停止中の国民民主党の玉木代表はけん制した。自民、公明両党は少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考え。
自民党・公明党は、教育無償化を掲げる日本維新の会との間では、教育分野の政策課題を議論する3党の実務者による初会合を開く予定。前原共同代表は、高校授業料の無償化に関連し「来年から所得制限なしに私学も含めて行われることになれば来年度予算案に賛成する可能性はある」と述べた。国民民主党以外の野党とも協力関係の構築を目指す狙いもあるものとみられる。
東京・築地からの中継。物価高の波が押し寄せている今の築地の現状を浅田アナウンサーに伝えてもらう。けさは築地場外市場に来ている。6時ごろから仕入れの方が見られており、この時間になると一般の方も続々と増えてきた。ここ築地ではお正月商戦がさっそく始まっており、お正月の定番のくりきんとんや黒豆、そして昆布などが一部の商店で並んでいる。ただ、原材料費の高騰でこれら軒並み3割程度値上がりしているそう。
新しい認知症観。認知症になっても個性や能力を発揮するなどして希望を持って生きられるという考え方。今月、政府が閣議決定した認知症基本計画に示されている。しかし現実には認知症になったら働けなくなったという人が相次いでいる。希望すれば働き続けられる社会をどう実現していけばいいのだろうか。都内に住む藤島岳彦さん59歳。メーカーや商社などで営業の仕事を30年以上続けてきたが、2年ほど前から仕事中のミスが出始めた。その後、病院で検査し、アルツハイマー型の認知症と診断された。それを会社に伝えたところ、「雇い続けられない」と言われた。藤島さんのように64歳以下の若年性認知症の人は全国で3万6000人に上ると推計されている。しかし発症時に働いていた人のうち67％が退職しているというデータもある。どうすれば働き続けることができるのか。取材を進めると、本人と会社の間に入る第三者の支援が重要であることが見えてきた。
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- 東京都健康長寿医療センター若年性認知症
北海道砂川市にある公立病院。精神保健福祉士の大辻誠司さん。20年以上、延べ1万人の患者や家族の相談に乗ってきた。今、大辻さんが取り組んでいるのが診断後の継続支援。この日、訪ねたのは患者が働くガソリンスタンド。松本健太郎さん50歳。おととし11月に若年性認知症と診断を受けた。20年以上、プロパンガスの営業部署で働き、管理職だった松本さん。当たり前にできていた事務仕事ができなくなった。それでも雇用は守られた。管理職ではなく担当する業務も変わったが、週4日ほど働いている。それを可能にしたのが大辻さんの支援。この日は松本さんとその上司とで3者面談が行われた。認知機能の検査結果などを示して症状を確認しながら一緒に働くうえでのアドバイスを送る。会社の経営者も松本さんが働き続けることは社員のモチベーションにつながると話している。松本さんは今後も支援を受けながら、症状の進行に見合った働き方を続けたいと考えている。
希望すれば働き続けられる社会。そのための支援は医療機関以外でも行われている。各都道府県に配置されている若年性認知症支援コーディネーター。認知症の人が働ける職場を紹介している。そしてこの人も。仕事を辞めざるをえなかった藤島さん。コーディネーターの紹介で介護施設で清掃の仕事を始めている。
ガソリン価格を抑えるため政府が石油元売り会社に支給している補助金がきょうから縮小される。政府は原油価格の高騰を受けてガソリンなどの燃料価格の負担軽減策を続けている。経済産業省によると、ガソリンスタンドなどでの小売り価格には2週間から3週間程度で反映され、1リットル当たり5円程度の値上がりにつながる見通し。
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- 経済産業省
サッポロホールディングスは尾賀真城社長の後任として、傘下の食品メーカーでトップを務める時松浩常務を社長に昇格させる人事を発表した。
きょうから行われるレスリングの全日本選手権。世界選手権で5位となった期待の高校生が出場する。男子グレコローマンスタイル82キロ級の高松北高校3年生、吉田泰造。子どものころから憧れていたのが同じ香川県高松市出身でパリオリンピックで金メダルを獲得した日下尚。
為替と株の値動きを伝えた。