経営統合に向けて協議を進めているホンダと日産自動車は来週にも基本合意書を締結し具体的な交渉に入る見通し。持ち株会社を設立したうえで両社を傘下に収める方向で検討していて、出資比率や統合に向けたスケジュールなどが焦点となる。ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を進めていて、関係者によると持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下に収める形で統合する方向で検討している。統合が実現すれば販売台数が700万台を超える世界3位の巨大グループが誕生する。両社は経営統合に向けて来週にも基本合意書を締結して具体的な交渉に入る見通しで出資比率や統合のスケジュールなどが焦点となる。さらに日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業の合流も視野に協議が進められている。EV＝電気自動車や自動運転、次世代の車に欠かせないソフトウエアなどの開発では、米国のテスラや中国のBYDといった新興メーカーが先行し、既存のメーカーを脅かす存在となっている。このため両社は経営統合によって巨額の開発費などを分担するとともに強みがある技術などを持ち寄り対抗していくねらいがあると見られ、次世代の技術などを巡る競争が自動車メーカーに変革を迫っている。経済部・西園興起記者の解説「自動車業界を取り巻く環境が激変する中、単独では生き残れない。両社が経営統合を目指す背景には強い危機感がある。今や自動車メーカーの主戦場ともいえる電気自動車や自動運転、ソフトウエアなどの分野、その技術開発には巨額の投資が必要で1社で負担するのは難しくなっている。販売台数で世界7位のホンダ、8位の日産といえども例外ではない。両社は経営統合による規模の拡大に活路を見いだそうとしているが、それが革新的な技術や消費者のニーズを捉えた商品の開発につなげられるのかが焦点となる。