米国のFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合を開き、18日、0．25％の利下げを決定したと発表した。利下げは3会合連続。一方で来年利下げのペースがこれまでより緩やかになるとの想定を明らかにした。FRBの声明ではインフレの要因となってきた労働市場のひっ迫が和らいできているという認識を改めて示し、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。これによって政策金利は4．25％から4．5％の幅になる。利下げはことし9月と先月に続き、3会合連続となる。今回の利下げについてFRBのパウエル議長のコメント。米国では消費の堅調さが際立っていて、個人消費の動向を示す先月の小売り業の売上高は前の月と比べて0．7％増加した。インフレが再燃する懸念も出る中、パウエル議長は「ぎりぎりの判断だった」と述べた。また、政策金利の見通しも示され、来年末時点の金利水準の中央値は3．9％に引き上げられ、利下げのペースは緩やかになるとの見通しが示された。この見通しを受けて18日のニューヨーク株式市場では企業業績への懸念などから売り注文が加速しダウ平均株価は前日と比べて1100ドルを超える大幅な下落となった。