年収103万円の壁の見直しを巡り自民、公明両党は所得税の控除額を123万円に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方向。少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考え。来年度の税制改正で最大の焦点となっている年収103万円の壁の見直しを巡り、自民、公明両党は国民民主党に示した内容を踏まえ、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とし、あす決定する与党の税制改正大綱に明記する方向。具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施したいとしている。また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件は国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げる方針。178万円を目指すとした先の3党の幹事長合意にも沿った内容であり、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、判断を急ぐ必要があるとしている。これに対し役職停止中の国民民主党の玉木代表はけん制した。自民、公明両党は少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考え。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 政府はきょう午後、物価高対策などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定する見通し。21兆円を超える規模とみられ、裏付けとなる補正予算案を臨時国会に提出し、来月の成立を目指すという。経済対策を巡っては自民党・小林政調会長が新たな方針を示した。0～18歳の子ども1人あたり2万円を給付。所得制限を設けず児童手当に上乗せするという。現金給付は連立を離脱した公明党など[…続きを読む]
- 2025年11月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市早苗総理大臣の「台湾有事」に関する国会答弁をめぐり、中国メディアが連日、批判を続ける。また、日本と中国、韓国の3か国による文化相会合が24日に予定されていたが、中国が延期すると通告した。日本産水産物の輸入再開をめぐって、木原官房長官は輸出の円滑化を働きかけていく考えを示した。こうしたなか、台湾の民進党政権はSNSで日本を支持する姿勢をみせた。三重の鈴鹿大[…続きを読む]
- 2025年11月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 政府が策定する経済対策をめぐり、自民党はきのう、子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せする方針を明らかにした。支援する対象に所得制限は設けない方針。必要な経費は、4000億円程度になる見通し。経済対策の規模は、去年より6兆円以上多い21兆3000億円程度で最終調整しているが、財政悪化が懸念されている。経済対策は、あすにも閣議決定される。
- 2025年11月20日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 自民党の小林政調会長はきのう、国民民主党・公明党の政調会長とそれぞれ会談し、総合経済対策に、子ども1人あたり2万円の現金給付を盛り込む方向だと伝えた。所得制限は儲けず、児童手当に上乗せする考えで、必要な経費は約4000億円としている。経済対策の規模が大きくなり、財政悪化への懸念が出ていることについて、小林政調会長は、財政の持続可能性にもしっかり配慮することが[…続きを読む]
- 2025年11月20日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！齋藤先生が解説 ニュースのミカタ
- 自民党の小林政調会長は、国民民主党・公明党の政調会長とそれぞれ会談し、総合経済対策に子ども1人あたり2万円の現金給付を盛り込む方向だと伝えた。所得制限は設けず、児童手当に上乗せする考えだという。必要な経費は、約4000億円としている。小林政調会長は「財政の持続可能性にもしっかり配慮することが重要」と強調した。
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