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- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵 大谷舞風
米国のFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合を開き、18日、0．25％の利下げを決定したと発表した。利下げは3会合連続。
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日銀はきょうの金融政策決定会合で、当面の金融政策を決定する。焦点となっている追加の利上げについては、米国FRBの政策決定を受けた金融市場の動向も見ながら、慎重に判断する見通し。
ロシア極東の学校で、生徒たちが北朝鮮独自の思想を学ぶ課外活動が始まり、ウクライナ侵攻後の両国の関係強化を象徴するものとして受け止められている。ロシア極東ハバロフスクにある学校では、北朝鮮の建国の父とされるキムイルソン主席が唱え、国家の指導理念とされた「チュチェ思想」を学ぶ課外活動のクラブがことし10月に設立された。クラブはこの学校の歴史教師のクシニレンコさんが、ハバロフスク市内にある北朝鮮の在外公館の支援を受けて立ち上げ、11歳〜17歳までの生徒25人が所属している。きのうはチュチェ思想の歴史やウクライナ侵攻後、ロシアと欧米諸国との対立が深まる一方で、ロシアと北朝鮮のつながりが一層大事になっていることなどを議論していた。教室の壁には、プーチン大統領と共に北朝鮮のキムジョンウン総書記の顔写真が掲げられていたほか、ことし6月に両首脳が会談したことを報じる北朝鮮の新聞などの展示も行われていた。生徒は「北朝鮮はロシアの同盟国のようなもの、ぜひ学びたいと思った」、クラブを立ち上げた教師・クシニレンコさんは「ロシアと北朝鮮が結束し同盟のような関係をさらに強化すれば、西側諸国に対抗していくことができる」と述べた。
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について、ロイター通信は、審査を行っている米国政府の委員会がいまだ買収を認めるという結論に至っておらず、買収が阻止される方向に進んでいると報じた。
経営統合に向けて協議を進めているホンダと日産自動車は、来週にも基本合意書を締結し、具体的な交渉に入る見通し。関係者によると、持ち株会社を設立したうえで両社を傘下に収める方向で検討していて、出資比率や統合に向けたスケジュールなどが焦点となる。30年以上にわたって自動車業界を見てきたナカニシ自動車産業リサーチ・ 中西孝樹さんは、自動運転などソフトウエアの比重が増していることを念頭に、今回の経営統合に向けた動きについて「自動車がハードウエアではなくソフトウエアに変わってきている。大きなスケールにもっていかないと何兆円もの投資を個社でまかなうのは極めて難しい。伝統のある2社がプライドとか自分たちのやり方に固執せず、全く新しいものにチャレンジしていく必要がある」と述べた。経営統合が実現すれば規模は拡大することになるが、時代の流れを見据え、消費者のニーズを捉えた商品開発ができるかどうかが鍵となる。
「ラピダス」は、自動運転の機能やAI（人工知能）などに欠かせない先端半導体の国産化を目指しておととし設立され、2027年ごろの量産化に向けて工場の建設が北海道千歳市で進められている。工場では今月から「EUV露光装置」と呼ばれる最先端の装置の設置作業が始まり、きのうは新千歳空港で記念の式典が開かれ、ラピダスの小池淳義社長は「北海道から全世界に半導体を届けるための記念すべき1日であり、確実な第一歩だ」と述べた。EUV（Extreme Ultra violet）は、日本語では極端紫外線と訳される。半導体を作る際には特殊な光で半導体の基板に微細な回路を焼き付ける必要があるが、この装置はオランダの半導体製造装置メーカー「ASML」が世界で唯一製造する技術を持っていて“世界で最も精密な装置”ともいわれている。この装置は使いこなすのが簡単ではないため、ラピダスとしてはまずは来年4月に予定している試作ラインの稼働を軌道に乗せたい考え。ラピダスの今後の課題について、早稲田大学大学院・経営管理研究科・長内厚教授は「生産ノウハウとか技術はどこから得るのかに関しては、ラピダスは不透明なところがある。これを乗り越えなければいけないというのがひとつの壁としてあり、試作がうまくいくかどうか見ていく必要があると思う。半導体は規模の経済性が効くので（日本企業は）技術で差別化すると言いがちだが、そうではなく半導体に関してはとにかく数、数を追うためにどのような技術を用いたらいいかという発想の転換が必要」と述べた。
米国の中央銀行にあたるFRBは、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。また、会合の参加者による来年末時点の金利水準の見通しが示され、中央値は前回9月の想定よりも0．5ポイント引き上げられた。これにより来年の利下げの回数は、これまでの4回の想定から2回に減る計算となっている。
半導体・フラッシュメモリーの世界大手「キオクシアホールディングス」が、東京証券取引所に株式を上場した。今回の上場により291億円を調達することになり、最先端のメモリーの生産などに向けて設備投資を進める方針で、競争力の強化につなげられるかが今後の焦点となる。
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ことし1月から先月までに日本を訪れた外国人旅行者は、累計で3337万9900人となり、過去最多だったコロナ禍前の2019年1年間の累計をすでに上回った。2019年の11月までと比べた累計では、韓国が49％、台湾が22．3％、米国が57．4％それぞれ増加した一方で、中国は28．2％減少している。
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MIT（マサチューセッツ工科大学）は、ことしのノーベル経済学賞に2人の研究者が選ばれるなど、世界トップレベルの大学として知られている。この大学の学長を去年1月から務めるサリーコーンブルース氏のことばをヒントに、大学が国際的な存在感を高めていくために何が必要なのかを探った。コーンブルース氏は細胞生物学の研究者でもある。重視しているのは、社会課題の対応に向けた産業界との連携。起業する学生も多いMITでは、気候変動対策に取り組むプロジェクトを新たに設置して7500万ドルを拠出。企業と連携しながら研究を進め、学生や研究者のアイデアを社会で実現するねらい。
こうした動きは日本の大学でも活発に。早稲田大学では今年度、新たな組織を設置し、社会課題に対応した研究を資金面などで支えている。開発中のロボットは、被災地での介護の補助などを行うことを目指している。支援額の規模は海外の大学よりも少ないものの、企業との連携などを通じて研究を増やしたいという。国際的な研究者の確保も進めている。ことし6月、MITから移籍してきた山本鉄平教授は、海外での実績を生かした研究や講義を期待されている。しかし、日本の大学に特有の課題も。日本では受け持つ授業が多く、山本さんの場合は1．5倍以上に増加し、研究に集中できる時間が大きく削られている。また、学生の意識の違いについても。山本さんは「（日本の学生は）自分の貴重な時間や労力を使って授業をとっているという感が少し薄いかなと。日本の大学は教授が両方（授業と研究）ともフルでやるという感じで、研究に集中して活動したいという人からすると少しやりにくいかなというのもあります」と述べた。学生の意欲を高めるとともに、研究のレベルを引き上げていく。そして、起業などにも挑戦しやすい環境を整えることが大学には求められるという。コーンブルース氏は「学生のアイデアが多くの障壁に直面することがないようにしている。学生の創造性、個人の創造性を引き出すことに重点を置くべきだ。（MITのような場所では）出会う人のほとんどが会社を興したいと思っている。長い目でみれば、このような人材を育てることが米国の大学でみられるすばらしい成功に不可欠だ」と述べた。大学の研究を社会課題に結び付けていく米国の取り組みに、日本も学ぶところが多い。そのためには学生のアイデアをビジネスに結び付けていく、その過程で必要となる優秀な指導者をいかに確保していくかも重要な鍵となりそう。
今月、日本の伝統的酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録されることが決まったが、酒造りの世界では人材育成が大きな課題でもある。そうした中で、愛知の日本酒界に期待の新人が誕生した。山崎真幸さんの酒造りデビューは、蔵にとってもことしの酒造りスタートの日。2001年、この蔵の長男として生まれた真幸さん。真幸さんが高校1年生になった2016年、社長で杜氏だった父・厚夫さんが50歳で急死。日本酒離れが加速し、経営が苦しさを増す中でのことだった。高校を卒業後、名古屋大学農学部に進学。アミノ酸代謝を学び、院に進む。在学中から酒造りも学び始め、日本で唯一のお酒に関する国の研究機関「酒類総合研究所」に史上最年少で修業に入る。このころから酒造りへの思いが変わっていったという。真幸さんは「自分の会社を見てても売り上げが落ちるとか暗い話ばっかりだったのが、日本全国を見渡してみると、そうじゃない場所もあって、いいお酒は実は今伸びている、僕もそういうお酒を造りたいと強く思うようになった」と述べた。そしてことしの春、名古屋大学大学院を辞め、満を持して蔵に入った。みずからが造る最初の酒として選んだのは、真幸さんと同い年の銘柄。父の厚夫さんは、酒造りの記録を細かく残していた。この日誌を真幸さんは幾度となく読み返している。しかし、真幸さんが選んだ銘柄は造り手には難易度高め。2か月後の11月13日、真幸さんの初めてのお酒が出来上がった。試飲をした真幸さんは「まずはひと安心。お客様に届けられるレベルにできたことはすごくうれしい」、最終的に造りたいお酒について「先代が急に亡くなったこともあって僕自身、周りの人に支えられて今がある。皆さんに寄り添えるようなお酒を感謝の意味を込めて出したい」と述べた。
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