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NTTグループは、宇宙ビジネスの事業拡大に向け、新たなブランドを立ち上げると発表した。その事業の一つとしてドコモは、成層圏の無人航空機から電波を飛ばして地上と通信する世界初の通信インフラの実用化に向けて、ヨーロッパの大手航空機メーカー「エアバス」などと資本業務提携を結んだと明らかにした。山間部や海上のほか、災害時でも安定した5G通信の利用が可能となる。「空飛ぶ基地局」は、2026年には日本でサービス提供をはじめ、海外展開も行うという。
KDDIはスタートアップと大企業で宇宙ビジネスを競争するプログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始すると発表した。現時点ではKDDIのほかに住友不動産や三井物産など13社が参加するほか、スタートアップを募集する。まず、来年度からISS（国際宇宙ステーション）や月面を再現したデジタル空間での実証をはじめ、ロボット操作や実験装置の検証が可能となる。また、KDDIは2028年に地球と月の間で通信ができるようにし、2030年には月面での5G通信の構築を目指す。政府は今年4月、1兆円の宇宙戦略基金の創設を発表するなど宇宙事業は民間企業のビジネスチャンスとなりつつある。