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自動車やエンジンの型式指定をめぐっては2017年の法改正で不正な取得が発覚した場合に指定を取り消すことができるようになったが、それ以降もダイハツ工業やトヨタ自動車などで相次いで不正が明らかになった。国土交通省は大学教授などでつくる不正防止のための検討会を立ち上げ、議論を続けてきた検討会はきょう再発防止策をまとめた。型式指定の取得後の車を国土交通省が一部選び出し、ブレーキの性能を調べる試験やエアバッグが正常に作動化するか確認する衝突試験などを行い、道路運送車両法に基づく保安基準を満たしているか確認する。型式指定に関する業務の責任者を幹部と現場レベルでそれぞれ明確化することを義務づけるほか、国や自動車メーカーの幹部が制度の在り方などについて定期的に話し合う官民協議会を設置するなどとしている。国土交通省は再発防止策の実施方法について今後、自動車メーカーなどと調整を進めたいとしている。