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国土交通省の概算要求は一般会計の総額で今年度予算を19％上回る7兆812億円となった。ことし1月に埼玉県八潮市で起きた大規模場道路陥没を踏まえ、インフラ老朽化対策に集中力に取り組む費用として1兆783億円、土砂災害・地震・津波などの防災対策に1兆185億円を盛り込んだ。また、日米交渉で協力深める分野に「造船」が含まれたことから、造船業の強化も重点に掲げていて、今後柔軟な予算措置も可能となるよう金額を示さない「事項要求」としている。一方、税制改正のようぼうについては住宅ローン減税の延長のほか、じどうしゃの購入などにかかる税の引き下げ・簡素化、国際観光旅客税の見直しなどを盛り込んだ。