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財務省によると、宿泊料金の上昇で、実際の宿泊費が支給額を超えるケースが増えていて、支給額を増やす手続きが煩雑になっていた課題があったとしている。見直しでは、国内では都道府県ごとに、海外では都市や地域ごとに、それぞれ上限が設定される。国内では課長補佐級で従来の定額と比べて上限が最大でおよそ9000円引き上げられる一方、従来の定額よりも上限が低くなる出張先もあるという。また、海外では、米国・ニューヨークへの出張の場合は、課長補佐級で1泊1万9300円の定額から、1泊の上限が5万7000円に変更される。支給額の設定について、財務省は、民間企業の動向を参考に決めたとしていて、一般からの意見を募ったうえで、年内にも正式に決定し来年4月から運用を始めることにしている。
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