- 出演者
- 小野文明
オープニング映像。
財務省によると、宿泊料金の上昇で、実際の宿泊費が支給額を超えるケースが増えていて、支給額を増やす手続きが煩雑になっていた課題があったとしている。見直しでは、国内では都道府県ごとに、海外では都市や地域ごとに、それぞれ上限が設定される。国内では課長補佐級で従来の定額と比べて上限が最大でおよそ9000円引き上げられる一方、従来の定額よりも上限が低くなる出張先もあるという。また、海外では、米国・ニューヨークへの出張の場合は、課長補佐級で1泊1万9300円の定額から、1泊の上限が5万7000円に変更される。支給額の設定について、財務省は、民間企業の動向を参考に決めたとしていて、一般からの意見を募ったうえで、年内にも正式に決定し来年4月から運用を始めることにしている。
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- ニューヨーク（アメリカ）財務省
令和6年産のコメについて農林水産省は、生産量が多くなり、需要量は減るとして、来年6月には民間での在庫量が過去最低だったことし6月時点より、9万トン増えるという見通しを公表した。ただコメの需要量を巡っては、去年10月に示された見通しから、ことしは上振れし各地でコメの品薄が続いた。農林水産省は、今後はコメの集荷や販売の状況をこまめに調査し、情報発信していく方針を示した。
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- 農林水産省
自動車メーカーのスズキは、来年春からインドで生産するEV電気自動車をトヨタ自動車に供給すると発表した。トヨタとスズキは、2017年に業務提携を結び、2019年には互いに株式を持ち合う資本提携に踏み切って生産や車の相互供給などで協業を進めてきたが、EVの供給は今回が初めて。世界でEVの開発や販売競争が激しくなる中、日本メーカーの間で連携を深める動きが広がっている。
気候変動が健康に与える影響についての報告書を、英国などの国際研究チームがまとめた。観測史上最も暑かった去年は、極端な暑さに関連して死亡する65歳以上の高齢者が相次ぎ、1990年代の年間平均と単純比較すると、2．67倍だったと指摘している。さらに熱波や干ばつによる食料不足も深刻で、気候変動が人々の命や健康に深刻な影響を与えていると指摘した。
日本の主な自動車メーカーの今年度上半期の販売台数は、米国ではハイブリッド車などが好調で、現地で販売を行う6社のうち5社で増加した。一方、中国では現地メーカーのEVとの価格競争が激しく、現地で販売を手がける5社すべてで減少した。また、世界全体の販売台数は、中国で販売台数が多いメーカーの販売が落ち込んでいて、日本メーカーは戦略の見直しを迫られている。
為替と株の値動きを伝えた。