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国旗損壊処罰法案が今国会で成立の見通しとなった。自民党・有村治子総務会長は法案について国家の象徴である国旗の尊厳を守り、国旗を大切に思う国民共通の感情を保護する趣旨と説明した。法案では国旗を人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者に対して2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処するとしている。国旗とは国旗として用いられると社会通念上認められる有体物と定義され、 お子さまランチの旗やアニメ、ゲーム、AIなどの創作物は対象外。適用範囲について国民民主党・玉木雄一郎代表は「表現の自由が過度に制限され萎縮効果がものすごく大きく及ぶ」と指摘していた。当初の法案では損壊を撮影し映像を公開した場合も処罰するとされていたが修正案では削除され、SNSでのライブ配信は処罰の対象となる。処罰の対象とするかどうかの判断について、法案では行為の外形、周囲の状況、その他の客観的な事情を総合的に勘案するとしている。法曹界からも懸念の声が上がっており、札幌弁護士会は「意見や思想の弾圧に恣意的に運用されるおそれがある」、広島弁護士会は「表現の自由に対する重大な萎縮効果が生じることは明らか。処罰範囲が拡大していくおそれも強い」と声明を発表している。萩谷麻衣子は「国旗を見てどういう国民感情を持つかということを処罰を持って国民に強制する方向にもなりかねない。処罰対象も非常にあいまい」などとコメントした。