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103万円の壁、見直しを巡る財源の議論。国民民主党の古川元久代表代行が持ち出したのはバブル期に導入された地価税。1992年バブル期の地価高騰を抑制するために施行された法律。路線価などから算出された地価に対して、当初0．2％の税を課していた。当時の朝日新聞には銀座に土地を持つ資産家について「仮に200平方メートル持っていると相続税の基礎額は66億円余り、地価税は年間1000万円余り」。古川氏は「東京の地価はバブル期を超えている」と言及。3党の協議の中で「例えばこんなのも考えたらどうか」と内々に言ったと明かした。明日行われる自民党、公明党、国民民主党の3党協議。引き上げ額と共にどう財源を確保するのか注目される。