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今回の衆院選では与党が過半数を割り、現職の大臣2人が落選する異例の事態となった。落選した牧原法務大臣は進退については総理の判断に委ねるとし、小里農水大臣は辞任の意向を示している。石破総理は少数与党として政権を安定させる上で公示前から議席を4倍の28議席に増やした国民民主党と連携していくことが必要不可欠だという考えを示していて、既に幹事長レベルでの協議が行われているとの報道もある。国民民主党の玉木代表は与党との連立の可能性を否定し、選挙公約として掲げていた103万円の壁を178万円に引き上げることなど国民所得を増やす経済政策の実現を念頭に政策ごとに賛成や反対の立場を示していくとした。