NHKニュース7 （ニュース）
臨時国会の召集にあたり、石破総理大臣は、翌29日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。この中で石破総理大臣は、「年収103万円の壁」について、来年度の税制改正の中で議論し、引き上げることを表明する方向で調整を進めている。その上で、税収減が見込まれるなどの課題にも結論を出す決意を示す見通し。また、地方創生を巡っては、交付金の倍増を前倒しで措置するとともに、新たな重点分野として、文化芸術やスポーツの振興を図ることを打ち出す方向で検討している。さらに、地方に魅力的な職場を作るため、短い労働時間でも正社員として働くことができる短時間正社員の活用や、出産を機に女性の正規雇用率が低下する、いわゆるL字カーブの解消を盛り込む方針。そして今後の政権運営にあたっては、自民党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聴き、可能なかぎり幅広い合意形成を図りながら、真摯かつ謙虚に取り組む姿勢を強調する見通し。一方、年収103万円の壁の見直しを巡っては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ている。国民民主党・玉木代表は地方は常に黒字で、税収も非常に伸びているとしたうえで自民党、公明党両党との間で、具体策の協議が行われることになるという認識を示した。