時論公論 （時論公論）
国連安保理、混迷深まる大国支配の解説ポイントは「変わる対立の構図」「深まる大国支配」「改革の道を開けるか」と伝えた。先月24日、国連安保理では露によるウクライナ侵攻から3年を期して行われた決議案の採決で、アメリカは紛争の早期終結・持続的平和を要請した。一方でイギリス・フランスは違法な侵略を容認するとして採決延期・文面修正を要求し、否決となり、紛争の早期終結・持続的平和は賛成多数の決議となった。パレスチナ情勢3日間協議ではアメリカはイスラエルを批判せず新たな現実を受け入れるべきだとした。一方でロシアはイスラエルを批難するもアメリカ批判は一切せずに終わった。安保理の常任理事国P5である米英仏ロ中には拒否権・核兵器保有が認められ、東西冷戦期では米ソ対立でこう着し、イラク戦争では米英が安保理決議なしの武力行使を行い、アラブの春では欧米は民主化を指示しロ中は独裁体制を養護し、北朝鮮の制裁決議を無視した核ミサイル開発し権威が揺らぎ、一昨年にロシアがウクライナ侵攻を開始し米がイスラエルのガザ攻撃を擁護したと経緯を伝えた。国連発足60年、日本・ドイツなど主導で改革の機運を迎え、ウクライナ・ガザ地区の戦闘受け120以上の国が改革を要求した。安保理改革協議では理事国拡大・拒否権の制限・透明性を高めるなどが議論され、2030年までに具体的な成果を出せるか焦点となっている。安保理の機能不全にしびれを切らした国々がICJ＝国際司法裁判所に過去にないペースで訴えを起こし、これまでにICJはロシア・イスラエルに暫定措置命令を下していて、ICJ・ICCで国際法の規範を守れるかも問われてる。