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きのう衆議院予算委員会で野党の代表らが質問にたち、アメリカとの関税合意などをめぐって参議院選挙での与党敗北後初めてとなる国会論戦が行われた。石破総理大臣は「関税合意で事業者が不利益を受けないかということまで、きちんと見ていかねばならない。いつまでかは今断定できない」と述べ、国難突破を理由に続投への意欲を改めて強調した。一方立憲民主党の野田代表は続投を批判したうえで、トランプ関税をめぐって合意文書を作らなかった理由を追及。これに対し石破総理は「自動車関税を15％にする大統領令の発令に向けて全力を注ぐ」とした。