時論公論 （時論公論）
地域未来戦略の核となるのは戦略産業クラスター計画。経済では特定地域に企業などを集積させることで地域の競争力を高めることを意味する。高市政権は17分野の成長戦略を打ち出していてこれを地域経済に結び付ける形となっている。中国・四国の瀬戸内地域では造船の産業クラスター計画が打ち出されている。計画では官民で大規模投資を行い人材育成などに力を入れている。北海道・大樹町ではロケット産業のクラスター計画が打ち出されている。この他、半導体・洋上風力など全国14地域で産業クラスター計画が動き出している。
これまでの地域振興策との違いは従来の産業集積型から地方での経済圏の形成への転換にある。これまで自治体は補助金・交付金による企業誘致が多かったが、今回の計画では工場を建てるだけでなく周辺に部品メーカーなどを集め海外からも高度人材を呼び込むなど地域で経済を回し雇用を創出する経済圏をつくることを目指している。一方、地域産業クラスター計画は都道府県主体となって策定するものでこれまでに67の計画が出されている。この他、市町村中心の地場産業成長プランもある。これらの計画について政府は既存の予算とは別枠で複数年度で支援を行う方針。一方で地域に定住できるか、予算のバラマキにつながらないかなどの課題もある。