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地方創生の実現に向けて政府が設置した本部の初会合が開かれた。「新しい地方経済生活環境創生本部」の初会合で石破総理大臣は“地方創生は内閣の最重要課題だ”としたうえで「地方と都市が結びつくことによって、都市部の人たちにとっても仕事、学び、余暇を含めた暮らし、人生の選択の幅が広がることになる」と述べた。そのうえで産業界、官公庁、学生を含む教育機関、金融機関、労働組合、それに報道機関からなる有識者会議を立ち上げ、“地域の声を聴きながら年末までに基本的な考え方を取りまとめる”と説明した。また来年度、令和7年度予算案で地方創生の交付金の倍増を目指すとともに“新たな経済対策で農林水産業や観光業の付加価値を高める取り組みなどを支援し交付金を前倒し”で措置する考えを示した。そして“閣僚や有識者には各地の現場をできるだけ訪ねていただきたい。私も先頭に立って地方創生を一丸となって実現したい”と強調した。