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政府は外国人による不動産や重要な土地の所得状況を把握するため、不動産登記などの際に所有者の国籍の登録を義務付ける方針を発表した。新たな方針では不動産の移転登記の際に申請者の国籍の登録を義務付ける。また、企業などの法人が防衛施設の周辺・国境の離島などの「重要土地」や森林などの大規模な土地取引を行う際に法人の代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合にはその国籍も登録するように義務付ける。さらに海外に居住している人が日本の不動産を取得する際には全ケースで報告を義務付ける。外国勢力が国内企業を“隠れみの”にして重要な土地を買収するケースが指摘され、これを防ぐ狙いがある。政府は来月とりまとめる外国人政策の基本方針にこうした取り組みを反映した上で来年4月から順次それぞれの措置の実施を目指す。菅原は「漠然とした不安が世の中にある中で実態把握は大事だと思うし、それに即した姿勢・対策を打っていくのが大事」等とコメント。
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