THE TIME， BIZニュース
政府は外国人の不動産取得状況を把握するため、外国人が防衛関係施設周辺など重要土地を取得した際の国籍の届け出を厳格化する方針を発表した。小野田紀美経済安保担当大臣は「外国人による不動産取得に対する国民の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるように関係省庁と連携しながら検討を進めていく」と述べた。政府は今年7月から個人が重要土地を取得した場合、国籍を届け出ることを求めていた。今回さらに役員などの過半数が外国人の法人は代表者の国籍の届け出を義務付ける方針。また、森林について今まで個人で取得した場合は国籍を把握できていなかったが、新たに国籍の届け出を求める。
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