Nスタ （ニュース）
きょう政府は在留外国人に関する施策の「司令塔」となる推進室を内閣官房に新設。石破総理は発足式で「一定の範囲での外国人労働者の受け入れやインバウンド消費の拡大などにより海外の活力を取り込んでいくことが重要だ」と強調した上で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用などで、国民が不安や不公平を感じている」と問題提起した。このため推進室を中心に出入国在留管理の適正化や外国人の社会保険料の未納防止、外国人による土地の取得を含む国土の適切な利用管理などについて省庁横断で関連制度などの見直しに取り組むよう指示した。在留外国人を巡っては「規制強化」や「共生」が参議院選挙の争点にもなり、外国人政策に取り組む政府の姿勢を示す狙いもあるものとみられる。