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インフラの海外展開を支援する国土交通省所管の官民ファンド・JOIN（海外交通都市開発事業支援機構）は、海外で投資を行った鉄道整備などの事業を巡り、ことし3月までの1年間の決算で799億円の損失を計上した。この問題を受けて、国土交通省が設けた有識者会議の初会合がきのう開かれた。会議では、リスク管理にあたり民間企業のノウハウを生かすべきではないかとか、ファンドの役割を再定義する必要があるのではないかといった意見が出され、年内をめどに報告をまとめる方針を確認したという。
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