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日銀が3ヶ月毎に企業の景況感を調査する短観で、大企業製造業の製造業の契機判断を示す指数は前回6月の調査から1ポイント改善した。アメリカとの関税交渉が合意に至ったことで、不確実性が低下したことや価格転嫁の動きが進んだことなどが要因。自動車や繊維などで上昇した一方で、鉄鋼など関税の影響を織り込んで業績が悪化すると答えた業種もあったという。非製造業では物価高による消費の下押しに対する懸念も聞かれ横ばいとなった。先行きについては関税の影響で需要が減ることや人件費などコスト上昇への懸念などが下押し要因になり悪化するとみられている。
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