黄川田大臣はこども制作に関する国と地方の協議の場で子どもの自殺増加を取り上げ「極めて深刻な現実に対し国も地方もこれまで以上の危機感を持って向き合わなければいけない」と訴え、危機が深まる前に確実に支援につなげる仕組みを地域の中で機能させていく必要があり実効的に連携するための核として法定協議会の設置をお願いするとした。協議会は改正法施行で4月1日から設置可能になったもので自治体と学校・児童相談所や医療機関などが情報を共有して対策を行う仕組み。

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