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自民党の小林政調会長はきのう、国民民主党・公明党の政調会長とそれぞれ会談し、総合経済対策に、子ども1人あたり2万円の現金給付を盛り込む方向だと伝えた。所得制限は儲けず、児童手当に上乗せする考えで、必要な経費は約4000億円としている。経済対策の規模が大きくなり、財政悪化への懸念が出ていることについて、小林政調会長は、財政の持続可能性にもしっかり配慮することが重要だと強調し、補助金など優先順位の低いものは、整理・合理化を図っていくと述べた。経済対策は、これで合わせて20兆円を超える見通し。