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関税措置を巡り、林官房長官は2日、「必要な対応を粘り強く行う」と改めて強調した。林官房長官のコメント「米国政府には、これまで一方的な関税措置をとるべきではない旨などを、様々なレベルで申し入れている。必要な対応を粘り強く行っていく」。午前の会見で林長官は、「引き続き措置の見直しを強く求めていく」として、発動された場合は、昨日石破首相が表明した特別相談窓口の設置や資金調達の支援などを「速やかに実施する」と述べた。関税措置を巡り、立憲民主党が対策本部の初会合を開いた。明日にも声明を発表し、今後、関連産業への影響などを分析した上で、独自の提案をまとめる方針。