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今年5月の実質賃金が発表され、5か月連続で前年同時期と比べてマイナスになった。厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によると、基本給や残業代、賞与などを含む今年5月の1人あたりの給与は平均30万141円で、前年同月比で1％増え、41か月連続のプラス。一方で、実質賃金は前年同月比で2．9％減少し、5か月連続で前年比マイナスとなり、おととし9月以来の減少幅。実質賃金の減り幅が大きくなった理由について、厚労省は「基本給については変わらない伸びを見せている一方で、ボーナスなどの給与が大幅に下がり全体が押し下げられている」とコメントしている。武田は「毎月の給与が2％の伸びなのに対して、物価は約4％上がっている。物価の伸びに給与の伸びが追いついていない」とコメントした。